投資の税制について

知らないと損する税制の話

多くの人が、投資をするのはお金を殖やすためだったりします。
しかし、意外と知らないのが投資に関する税制です。
脱税するのはよくありませんが、知らないと損をしてしまう危険性があります。
投資にかかる税金をしっかり把握しておけば、上手に節税することも可能です。


生産性向上設備投資促進税制の概要

例えば、生産性向上設備投資促進税制という制度があります。
経済産業省のサイトでもきちんと説明されており、簡単にいえば、設備投資に対し、即時償却もしくは最大5%の税金控除が適応される制度です。
これは政府が、中小企業の競争力を高めるために設置した税制措置で、事業者であれば活用を検討してみても良いものです。A類型とB類型の二種類があります。


A類型とB類型について

A類型は、先端設備用で、対象資産区分及び対応工業会等リストに掲載されていないものについては申請用件を満たしていないので注意が必要です。
他方、B類型は生産ラインやオペレーションの改善に関する設備に対して申請することが可能です。
生産性向上設備投資促進税制や、中小企業投資促進税制については、日本各地にある産業局が相談にのってくれます。
ただし、中小企業投資促進税制、つまり上乗せ措置については、中小企業課の管轄です。
生産性向上設備投資促進税制は同課である場合とそうでない場合があります。


生産性向上設備投資促進税制の注意点

注意点としては、対象となる年度が、設備投資等をして事業用に活動を開始した事業年度となることです。
適用対象年度でも、解散の日が含まれた事業年度や精算中の事業年度では適用されません。
ただし、合併による解散であれば、除外されます。また、先端設備の場合は、工業会等の証明書が必要です。
証明書の発行に関しては、メーカーに一度確認して、交付の手続きをする必要があります。
B類型については、経済産業局の確認書が必要になるので、事前に依頼しなければかかりません。
提出から最低一ヶ月はかかるものとして、時間を気にしておく必要があります。

面倒だけどメリットもある制度です

何かと面倒なことがありますが、生産性向上設備投資促進税制はトライしてみる価値がある制度です。
法人だけでなく、青色申告している個人でも申請することができます。
非製造業でも大丈夫なのも嬉しいところです。
生産性向上が認められれば、新規投資でなくても税制控除が受けられるので、対象企業は検討して損はないといえます。

受けられる税制措置とは

生産性向上設備投資促進税制によって、受けられる税制措置は、申請する時期によって異なります。2016年3月31日までに申請をした場合は、即時償却か税額控除のどちらかを選べます。

税額控除の場合は5%です。2016年4月1日から2017年3月31日までに申請をした場合は、特別償却か税額控除を選べます。
特別償却は50%、税額控除は4%です。建物・建造物はそれぞれ半分の25%と2%になります。また、中小企業投資促進税制の場合は、基本的な税制措置は、30%の特別償却、または、7%の税額控除。上乗せ税制措置の場合は、資本金により異なります。
資本金が3000万円以上1億以下の場合は、即時償却か7%の税額控除。
資本金が3000万円以上の場合は、即時償却か10%の税額控除を受けれます。尚、中小企業投資促進税制については、生産性向上設備投資促進税制の対象設備にも該当していて、取得要価格要件も満たしているのが条件です。
中小企業等に該当するのは、
●常時使用の従業員が1000人以下 
●農業協同組合等 
●出資や資本がなく、従業員も常時1000人以下 
●資本金もしくは出資額が1億円以下

など、条件があり、いずれかに該当する場合です。
生産性向上設備投資促進税制や中小企業投資促進税制について知っているか、知らないかで節税額も変わってきます。

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